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鶴田浩二の歌が懐かしい(1889)

やっと森友学園騒動が終わったと思ったら今度は加計学園騒動が世間を賑わしています。さらに天皇陛下の退位問題で毎日新聞がまさに国会で可決されようとしている特別法に天皇がご不興であるとのニュースを流しました。

後、国連関係でみょうちくりんな報告(日本の表現の自由と慰安婦問題)がされているようです。また、大阪市議会ではサンフランシスコ市の「慰安婦像・碑文設置計画」に再検討求める大阪市議決議案に自公反対方針…なぜ市長の意向に沿わないといけないのか、という騒動が持ち上がっているようです。で、こんな状況で日本の言論の自由度は世界で70ン位とかのニュースもありました。私には特に政治における言論の自由がありすぎのような気がしますけども。

こんなんばっかりでわが日本国の政治の劣化に、はあ~~とため息がでる状態で、頭の中から聞こえてきたのが鶴田浩二の「傷だらけの人生」という歌謡曲です。例の「右を向いても左を向いても馬鹿と阿呆の絡み合い、どこに男の夢がある・・・」というやつですが、今の日本、まさにこの通りで馬鹿と阿呆がしっかり絡み合って政治を貶めています。特に民進党、ひどいですね。低次元すぎます。次回の国政選挙では是非とも目の前から消えて頂きたいものです。

で、そんな中、私が今、一番危惧しているのは天皇陛下関係です。毎日新聞の報道もまさか陛下に直接インタビューしての記事ではありえず、宮内庁の役人を通しての話であり、宮内庁がおかしいとしか言いようがありません。多分、宮内庁は次期皇后を引き立てようとしているのではないかというのが私の邪推です。要は次期皇后の実家である小和田家の影を感じるのです。

今の宮内庁は長官は旧自治省出身、次長が警察庁出身ですが、陛下の近くにお仕えしている侍従長は歴代外務官僚で締められていますし、皇太子殿下にお仕えしている東宮職も同様に歴代外務官僚です。外務省と言えば害務省、現在の中韓の反日ぶりには外務省の責任重大であることは論を待ちません。もちろん政治側の自社馴れ合いの55年体制が最大の罪人で、現在の社民党は北朝鮮シンパであることを隠すこともしていませんが、外交よりは社交、友好第一とした官製(臨時)上流階級モドキである外務省の無能無責任ぶりは許せませんよね。

で、小和田家ですが、この一家には色々なウワサがあるようで、その中で有名なのは「2008年小和田家おせち事件」いうもので週刊誌(サンデー毎日、週刊文春)も記事にしたとのことです。

手短に紹介すると「昨年12月30日に秋篠宮ご一家が御所に来る際に皇太子夫妻にも声をかけたが都合がつかなかったという。また元日、雅子さまは新年祝賀の儀を午前中に切り上げ、小和田家のご両親と東宮御所で昼食を共にされたとも。美智子さまは(皇太子夫妻が)年末には御所に来てあいさつしてくれるものと期待していたが、それがかなわず予想外の出来事にショックを受けられたのではないか。(サンデー毎日記事)」というもの。

ちなみに美智子皇后は「美智子さまは正田家と距離を保ち、実家側も配慮していた。例えば大相撲観戦の場でも、桟敷席に来ていたお父様が貴賓席の美智子さまの姿を遠くから見る、そういった距離感だった。そこには常に『嫁に出した以上は』という正田家の覚悟があった。今の両殿下の場合、オランダご静養の際に小和田夫妻に愛子さまを預け、美術館に出かけるということまでなさる。昨年のクリスマスイブも池田さん(雅子妃の妹)のご自宅で食事をされましたが、根本にはやはり正田家と小和田家の家風の違いがあるのでしょう」といったことが書かれているようです。(http://ja.dosuko.wikia.com/wiki/%E5%B0%8F%E5%92%8C%E7%94%B0%E5%AE%B6%E3%81%8A%E3%81%9B%E3%81%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6 )


ということで今まさに天皇制度以前の天皇家そのものが崩壊の瀬戸際にあると言っても過言ではないような気がしてなりません。どうやら、昨年8月の陛下のお言葉でパンドラの箱が開いてしまったような感じですね。宮内庁内の賊を始末しない内閣の不作為もあると思いますけどね。

今の日本、憲法残って国滅ぶというような法の奴隷のような状況で、その良い例が自衛隊関連、北朝鮮の核やミサイル恫喝にも何重にも張り巡らされた法の縛りで攻撃を受けた後でないと反撃できない、などという本末転倒が起きていますし、加計学園問題に至ってはいかがわしい場所に出入りして首になった元文部事務次官の怪文書があたかも公文書のように扱われ、倒閣の道具に野党が使っていますよね。まさに「右を向いても左を向いても馬鹿と阿呆の絡み合い」、このままでは中韓にいいようにやられてしまいますね。

何せ、韓国さんの究極の狙いは天皇訪韓の上歴史問題への謝罪ということ(さらに言えば天皇家には韓国の血が入っているということを世界に示し、どちらが上位の国であるかを宣言したい)ですし、今の国連の体たらくは安保常任理事国で戦勝国を自称したい中共中国の意図があるのは見え見えですね。日本は敗戦国であるということを徹底的に自覚させ時自分たちの足元に土下座させたいということでしょう。そうしないと明治以来自分達より格下の日本に負け続けてきた中華大帝国のプライドが許さないのでしょう。そんなものに負けてはおれませんね。

3つの注目事件(1888)

ここ2~3日で気になった出来事を3つほど。まずは竹島海域での韓国調査船活動の件です。

NHKネットニュースによると『17日午後、島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域で海洋調査と見られる活動を行っていた韓国の海洋調査船が、竹島の西の日本の領海に一時侵入しました。海上保安本部は領海に近づかないよう監視を続けています。

この船は韓国国立海洋調査院所属の海洋調査船「Hae Yang 2000」で、外務省によりますと、17日午後1時半ごろ、島根県の竹島の西方およそ40キロの日本の排他的経済水域で、ワイヤーのようなものを海中に投入しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。 第8管区海上保安本部によりますと、巡視船が「同意のない調査活動は認められない」と中止を申し入れましたが、韓国船は活動を続け、およそ5時間半後の17日午後7時すぎ、ワイヤーのようなものを海中から引き揚げたあと、竹島の西およそ12キロの日本の領海に侵入したということです。船は全長89メートル、総トン数が2533トンで、18日午前1時半には日本の領海内にとどまっているのが確認されましたが、午前5時までには領海を出たということです。

船はその後、日本の排他的経済水域を航行していましたが、午後1時ごろ、排他的経済水域を出て韓国の方向に向かったということです。海上保安本部は領海に近づかないよう監視を続けています。』

2つ目は尖閣で中共中国がドローンと飛ばしたというものです。ローターによると『[東京 19日 ロイター] - 稲田朋美防衛相は19日午前の閣議後会見で、日本が固有の領土としている尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺で前日飛行が確認された中国のドローン(小型無人機)らしき物体に対し、航空自衛隊が戦闘機など4機を向かわせ警告していたことを明らかにした。

稲田防衛相は「事態をエスカレートさせるものであって、まったく受け入れられない。わが国の主権に対する深刻な侵害であると考える」と強く非難した。 防衛省の説明によると、空自はもともと別の対領空侵犯措置でF15戦闘機2機、早期警戒機E─2Cと早期警戒管制機AWACS各1機を緊急発進(スクランブル)させていた。海上保安庁から、尖閣周辺を航行中の中国公船近くでドローンらしき物体が飛んでいるとの連絡を受け、急きょ現場に向かわせた。

海上保安庁によると、18日午前に中国海警局の公船4隻が相次いで尖閣諸島の周囲22キロ内に侵入。同日午前11時前、海保の巡視船が公船1隻の船橋前方にドローンのような物体が飛んでいるのを初めて確認した。 現場に向った空自機は、ドローンに最も近かった公船に対し、飛行をやめるよう無線で警告した。防衛省幹部は「今回見られたような無人機であれば、近くに操縦者がいると考えられる。船に対して警告するのが有効だ」としている。中国公船は4隻とも18日正午過ぎまでに22キロ外へ出た。』。

3つ目は「慰安婦問題日韓合意に国連が改善勧告 日本政府反論提出へ」というものでNHKネットニュースによると『連の委員会が、慰安婦問題をめぐる日韓合意は補償などが十分でない懸念があるとして、韓国政府に改善を求める勧告を出したのに対し、政府は、国際的にも高い評価を受け見直す必要はないと反論する文書を今月中にも提出する方向で調整を進めています。
国連の「拷問禁止委員会」は、今月、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、評価しながらも、被害者への補償や、可能なかぎりの被害の回復、再発防止の確約が十分ではない懸念があると指摘し、韓国政府に改善を求める勧告を出しました。 これに対して、政府は、勧告に法的拘束力はないものの、日本側に意見を求めることなく出されたのは問題だとして、委員会に、日本の立場を説明する文書を今月中にも提出する方向で調整を進めています。 外務省によりますと、文書には、日韓合意が、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認し、国際的にも高い評価を受けているとして、見直す必要はないなどと反論する内容が盛り込まれる見通しだということです。』

というもので、ついでにこの「 拷問禁止委員会」とは何者かと調べてみると、サンケイネットに「その正体は国連憲章に規定ない条約機関 独立性に疑問符 欧州本部の強い影響下」というタイトルで記事がありました。

『慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。国連は1948年12月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。

その一つである拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。  このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関(IAEA)などの「関連機関」、世界保健機関(WHO)などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も2013年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。

国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。  各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。

だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。(田北真樹子)』

ということでして、ああ、この委員会はユネスコの記憶遺産(南京虐殺事件)や世界遺産(軍艦島朝鮮人強制労働)と同じ動きかということのようです。

さて、以上の3つの事件に共通しているキーワードは中共中国となりましょうか。1つ目の竹島事件は日本憎しの韓国が、何もしないできない日本を見切った中共中国の尖閣居座り対処を真似たものですし、2つ目は中共中国の嫌がらせそのもので、黄海での米軍機への中共中国機異常接近と同じか。3つ目は中共中国の欧州買収工作の効き目かな。今や欧州は中共中国のシンパであると見なければならないようです。
日米は仲良しこよしですが、米と欧州はうまく行っていないようで、先走れば日米対欧州・ロシア・中共中国連合という図式で、これってAIIBとか一路一帯構想での勢力分布と共通している?

さらにこの3つに共通しているもうひとつはわが外務省の無能さですね。外務省というよりは日本政府と言っていいのか、戦後70余年の日本外交の結果が今の日本の国際関係に投影されているということか。平和の神殿国連への幻想と中韓への遠慮と無理難題へのご無理ごもっともという腰の引けた姿勢が今の日本の置かれた状況を作ったと言っていいと思います。

で、こうなってしまって、悪いのは中韓ではなく日本の中にいる反日勢力で、この勢力は野党はもちろん政府与党にも、また法曹界も惨憺たる状態だし、マスコミも森友、加計両学園問題ではなんと嘘や捏造ニュースを垂れ流すという状況、NGOとかNPOにも極左団体がいるようですし、と文字通りお先真っ暗な日本国です。しかし、同時に反日勢力はどうもやり過ぎて化けの皮が剥がれてしまうという傾向があるようで、冷静に丹念にネット主体で報道を拾っていくと誤魔化しきれない左翼の尻尾が見つかるという塩梅で、まあ面白いと言えば面白いかな。

さて、竹島にせよ尖閣にせよ、また北朝鮮の核・ミサイル開発問題にせよ要は中朝韓への軍事的外交的反撃能力を持たないと駄目ということがはっきりしてきました。つまり竹島と尖閣事件では海保が中韓のフネをわがEEZから実力排除し、漁船はどんどん拿捕あるいは韓国やインドネシアを真似て銃撃、国連には事実関係を厳密に査定した政府声明となんとかトラップ大いにありのロビー活動を強力に実施するという目には目、歯には歯の行動をしないといけません。

そして、断固抗議とか断じて許せないとかの口先外交で相手が反省してちょっかいを控えるはずがないという当たり前なことが未だに理解できない「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本人の皆様と憲法9条を墨守する日本人の皆様ははっきり言っておめでたいと言うしかないし、今やそういう方々は百害あって一利なし亡国願望の存在になりつつあるので、どうぞ理想の国に自主的に移住してくださいなとお願いする? そして外務省よ、いい加減に社交・友好は止めて外交をせよ、ということになるかな。何を今更と情けないけども。

今度の韓国政権は革新政権だそう(1887)

今朝(5/10)の北海道新聞朝刊を見てびっくりしました。まだこんな前世紀の表現をしているなんて、ということですが、今度の韓国政権は革新政権だそうです。

道新には是非、左翼政権と正しい表現をして頂きたいのですが、他にも進歩派とか市民派とか、という言い方もあるようですが、左翼が進歩派とは全くの嘘で、国民を色々な意味でないがしろにしているのが左翼政権の特徴で、実態を見たいと思ったら中共中国や北朝鮮を見たら良く分かるのではないでしょうかね。この国のどこが進歩派とか市民派なんですかね。ということで北海道新聞も名前を改めて北海道左翼新聞にしたらいいと思うのですね。

ところで、今度の韓国政権はどんな政策を取っていくのでしょうね。しばらくは注目ですね。新大統領がソウルと釜山の2つの慰安婦像を撤去した上で訪日し首脳会談というドラスティックなことをしたら、こちらとしても度肝を抜かれて通貨スワップを了解してしまうなど、韓国支援に動き出さざるを得ないでしょうが、まあ、そんなことはあり得ないでしょうね。巷間言われている親北親中政権だと自国も関係国もお先真っ暗でせいぜい持って2年の短命政権になるかも?

昨夜のプライムニュースでゲストの韓国人が左翼政権誕生を韓国の国民は9年続いた保守政権に飽きただけということを言っていたかな? そう言われてみれば日本もかつて自公連立政権から民主党政権に変わったことがありました。で、その後どうなったかというと、振り子は逆に振れて安倍保守長期政権になりました。今度の韓国新大統領はかの宇宙人鳩山首相だと思えば分かりやすいし期待と結果も予想できる?

戦争の名前(1885)

日本が72年前に負けた戦争をどういうのか、つまりあの戦争は何の為だったのかということを考えようとすると、大東亜戦争というのか太平洋戦争というのかによって何のためだったのかが変わってくるようです。保守は大東亜戦争、教科書では太平洋戦争と言い、リベラル派はアジア・太平洋戦争とも言うようですね。

戦った範囲で言うと、つまり地理的に考えるとアジア・太平洋戦争でしょうけど、当時の日本の意図としては大東亜戦争と言うのかな。で、「別冊正論24・大東亜戦争-日本の主張」という2006年に出版された本を買って「あの戦争」の勉強をしようと思っています。日本の近現代というと幕末・明治維新あたりからというのが常識?か。

でも大陸や半島との関係というと古代まで遡って見るべきで、古墳時代に当時の倭国は半島の任那に進出していまして、有名な白村江の戦いは663年に起きています。つまりヨーロッパ(ポルトガルとかスペイン)との貿易(南蛮貿易)は1543年のポルトガルの種子島来航あたりから始まったようなので、それ以前の日本の国際関係というと1000年以上に渡って大陸と半島との関係だったわけで、大陸-半島-日本の属する東アジアは縁の濃い地域であるわけです。

で、大東亜とはどの範囲かと言うと、インド以東、中国、旧満州、東南アジアあたりを示すようですが、地理的には大東亜という範囲はなさそうで戦前日本が唱えた大東亜共栄圏の範囲を指すようです。となると「あの戦争」は北は樺太・千島、南はニューギニアやミクロネシアの島々(旧日本委任統治領)、東はハワイ、西はビルマあたりが最大戦域でしたので、地理的に言うと大東亜・樺太千島・太平洋戦争と言うべきか。ややこしいですね。

ということで、大東亜戦争でもなく、さりとて太平洋戦争でもなくということになりますか。まあ、アメリカさんから見れば太平洋戦争ということになるのでしょうが、日本からすると違うということですね。以前、日本は4つの戦争をした(対ソ、対中、対米、対東南アジア)と書きましたが、この4分類はなかなかのものだということが今回の調べで分かりました。地理的にも内容的にも一番妥当かなと改めて思った次第です。で、強いて言えばこの4分類では戦争相手ではなかったので半島との関係が無視されているあたりがちょっと検討要ですかね。

ところで今回、何の話でしたっけ? そうそう大東亜戦争ということで当時の日本の主張を検討しようとしたわけですが、古代の国際戦争を白村江の戦いで代表させると、660年あたりから2000年のスパン、つまり1300年ほどの時の流れの中であの戦争を考えるということになりましょうか。えらいことになりました。

というか、天皇陛下が戦争について満州事変以降の戦争(15年戦争とか昭和の戦争)が重要だとか考えないといけないとか言われた記憶があって、このお言葉には恐縮ながら若干の違和感を感じておりまして、少なくとも明治から考えないと駄目だと思いましたし、今回では660年あたりに遡って考えるということになりました。つまり戦争も国際関係の仕方の一つという見方なんですね。まあ、戦争以外では文化交流とか文明伝搬とか相互存在の理解ということになるのでしょうけどね。


なんだかなあ(1883)

このところの北朝鮮危機に関する報道や討論番組なんかを見聞きしていると、だいたい米中、米北関係のお話しがメインで、一番肝心のわが日本国の対応となると最後に付け足し程度のお話しになる場合が多いです。報道機関は要するに火事場見物のスタンスで常に他人事のスタンスを取るように思えます。

今の報道姿勢はかつての湾岸戦争の解説からはじまったスタイルかなと思います。スタジオに現場の模型や写真を置いたり、ビデオで戦闘状況などを放映しながらキャスターと解説者で進展や課題などを説明していくパターンですが、誰もその後の検証をしないので、番組でのご託宣が当たっていたのか見込みが違ったのかさっぱり分からず、報道の精度というか品質は常に不明で無責任な状態になっています。

で、今回の北朝鮮危機は遠い中東での出来事ではなく、北からいつミサイルが日本国内に飛んできてもおかしくない文字通りの危機であるはずですが、政府、国会、民間ともにポワ~~ンとしている感じがします。どうやらミサイルが飛んできたらお手上げということらしいので対策も何もあったものではないというのがどうやら本当のところのようです。頼りのアメリカさんが頼りにならなくなったらオシマイというお粗末さで戦後70年あまり政治をやってきたツケが今、回ってきたということでしょうね。

日本の安全保障の基本とした専守防衛がいかに非現実のもので、更に言えば憲法や法体系も安全保障に関しては自分で自分をしばって相手を喜ばせるマゾヒスティックな構成になっていて、この件に関しては日本中がオオボケになっているとしか言い様がありません。で、さらにややこしいことに、安倍「自民党総裁」が憲法9条は今のままにして自衛隊条項を書き加えて憲法違反の指摘もある自衛隊の存在を憲法でもきちんと認めたいと言いました。

正真正銘の今そこにある危機である北朝鮮問題、なかんずく日本を射程内にしているミサイルを実力で排除しようとすると、これは憲法9条1項、2項に引っかかります。1項というのは「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というものです。

で、これは侵略戦争はしないという風に私は解しているのですが、文字通り厳密にトレースすると、北朝鮮問題は国際紛争そのもので、これを解決する手段としては自衛隊は武力そのものであるので、見事に引っかかることになります。私は9条は1項はそのままにして2項だけを削除すればいいと考えていましたが、1項2項とも変更しないと自衛隊を北朝鮮問題解決には使えないということになることがわかりました。ということは今の9条の元にある自衛隊は国際紛争には使えない、単にパレードや行事用の国内専用のお飾り組織かということになります。

なので9条を軍事条項として見た場合、1項は侵略戦争の放棄、2項は自衛のための軍事力の保持という風に改正しないと自衛隊はまったく意味がないということになります。さらに言えば1項では侵略の定義を明示する必要があるのかな。というのは、古来、侵略するぞと言って対外戦争をした国はありません。すべて自衛の為にやむなく戦争ということなので。で、今回の安倍自民党総裁の自衛隊条項の追加は矛盾に矛盾を重ねるばかりで、日本の安全保障はますます混乱するということになりますか。これは止めた方がいいですよね。

さて、かように9条を改正しまっとうな軍事力を日本が持ったとして、北朝鮮にはどう対処するのか。まずは日米安保条約を改定し、日米相互不可侵条項を追加した上で、核戦力を持ち、最強の抑止力を持った上で、集団自衛権を行使して連合国体制によって北朝鮮に軍事的圧力を加えつつ関係国とともに外交的解決を目指すということになりましょうか。

ちなみに北挑戦を睨んだ当面の日本の核戦力は潜水艦搭載型としアメリカ製核兵器を購入して核保有のタイムラグを極力圧縮します。あと巡航ミサイルや艦対地ミサイル、空対地ミサイルなどの長槍に相当する武器を購入、直ちに装備し、自衛艦隊や南西諸島、九州に配備します。また、今のミサイル防衛の第1配置である海上イージス艦の展開は都度海上配置が必要など軍事的合理性に劣るので地上配置型イージスに速やかに転換、さらにサードシステムも導入し九州をミサイル防衛の根拠地にします。

自衛隊の運用としては海空は槍に相当する任務とし陸は韓国や中国にいる在留邦人救出と島嶼、本土防衛という盾の任務を与えます。このため、事態即応能力を高めた海兵隊機能と特殊作戦機能に陸を置き換えて行きます。このため、海空機能の一部を陸に統合した統合軍にするか、海空に陸に協力させる方向にするか、つまり陸海空か陸海空統合+海+空とするか、統合軍運用の先輩である米軍を先生とした目的達成に最大効率を発揮する任務部隊に自衛隊を改編します。

そうそう北方向けには現在の北海道防衛型の陸重点配備を攻撃力アップの統合部隊配備にしてロシアを牽制する方向にするか。まあ、いずれにせよ、現在の専守防衛ドグマにがんじがらめになっている自衛隊を9条全面改正によってまともに動けるまともな軍隊にしないと日本の将来はありません。

あとは台湾と関係強化かな。ロシア~日本~台湾~フィリピン~東南アジア~インド~オーストラリア~フランス領ポリネシアなど手をつなぐ外交を推進することでしょうか。そうそう対馬も防衛力を抜本強化しないといけませんね。特定外国人・企業土地等への売買制限や居住制限なども必要ですね。
 

厳重抗議と万全の警戒監視 (1881)

またまた本日(4/29)北朝鮮が弾道ミサイルらしきロケットを発射し、数分後に爆発した模様です。

このところ北のミサイル発射は失敗続きで、さてどうしたんでしょう、ということですが、それはそれとして、今回の事案について官房長官は「国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、度重なる挑発行為を断じて容認できない」と厳重抗議し、防衛相は「(省内に)情報収集、警戒監視に万全を期せとの指示を出した」 、また 首相からは(1)情報収集、分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供(2)航空機、船舶などの安全確保を徹底(3)不測の事態に備えた万全の態勢――の3点の指示があったとのことです。

これっていつもの3点セットで、もういい加減にして、北のミサイルは直ちに迎撃、撃墜せよと言えないのかといらいらします。もっとも言っている方もかなりいらつちているとは思いますが、一体全体、万全な警戒監視とは具体的には何を言っているのでしょう。ミサイルが飛んできても警戒監視するだけなのか。とすれば警戒監視に何の意味があるのか。自衛隊には無期限のミサイル破壊命令が出ているはずのなので、正しくは警戒監視ではなくミサイルはすべて迎撃破壊すると言うのが筋だと思いますけどね、これが言えない。どうしてでしょうか。その理由を是非とも知りたいものです。まさか撃ち漏らしたら内閣の命取りになるからか?

さて、もう一つのいらつくニュースがありました。発信元はやはりお隣の韓国さんで、次期大統領決定?の候補が「日本の政治指導者が、慰安婦問題で1993年の河野洋平官房長官談話などの「精神に反する行動をしないことが重要だ」と言ったそうです。

詳しくは『長嶺安政駐韓日本大使は28日、韓国大統領選で支持率トップに立つ革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補の陣営幹部と面談した。幹部は、日本の政治指導者が、慰安婦問題で1993年の河野洋平官房長官談話などの「精神に反する行動をしないことが重要だ」とする文氏のメッセージを口頭で伝えた。陣営側が明らかにした。

メッセージは「韓日は民主主義や人権など核心的な価値を共有する隣国だ」とし、文氏当選を念頭に「早期の首脳会談開催は関係発展の助けになる」と指摘。日中韓首脳会談の年内開催にも期待を示した。対北朝鮮では「圧力と対話」による核問題解決を目指すとし、日米韓協力の重要性を確認した。その上で「南北対話の早期再開で緊張を緩和させ、平和的統一の基盤を構築するよう交流を模索する」と説明、日本側に理解を求めた。(共同)』というものです。

実に偉そうで弾劾されて今や刑務所暮らしの前大統領も女王ぶりを発揮していましたが、今度の人もどうも気分はすでに王様ということなのでしょうか。ここまで来ると韓国の政治制度は期間限定の王制のようで第ン次大韓帝国なのかな。しかも長いこと大陸帝国の支配を受けていた右へオロオロ左にオロオロの弱小国家のくせして世界を支配しているとでも言いたいような尊大なそぶりを見せている滑稽な国なのに。ばかも休み休み言って頂きたい。

しかし、北朝鮮問題にせよ、この次期?王様の発言にせよ、日本国内の反応は今までと全く変化なく、つまりそんなことより国民の選良が集まっている国会でさえまたぞろの森友騒動や居酒屋で話しただけで捕まるぞ、という共謀罪反対とか、憲法9条を守れとかのくだらない議論ばかりで、こんなことを戦後ずっと繰り返してきた結果が北のミサイルに打ち手なしとか中国の尖閣侵略にはお手上げ、さらには竹島も気分は韓国に差し上げた感じ、さらには北方領土にはロシアが軍備を強化しているし、相変わらずアメリカさんには頼りっぱなしという情けない状態を作り出してしまっています。

こういうのを自殺行為というのか、自殺願望というのか全く以て不健全です。要は日本にとって真の問題は北朝鮮とか韓国とか中国とかではなく、自分達の国家観であるということです。国家を考えることは悪である、というとんでもない考えを一日も早く捨て去らないと、日本の独立は保てないのでは、と内心焦りだしています。

何回もしつこいのですが、軍事力もさることながら非軍事力の行使である中国のいう三戦(法律戦、情報戦、宣伝戦)の能力を抜本的に強化しないといけません。それにサイバー戦能力も。「厳重抗議と万全の警戒監視」という負けを宣言しているような戯言はもう聞きたくありません。

半島劇場不評上演中(1880)

今月6、7日で行われた米中首脳会談で朝鮮半島は一気に緊張状態になりました。シリアに59発の巡航ミサイルを打ち込んだアメリカの姿勢は中国と北朝鮮の馴れ合い体制に冷水を浴びせ、米中貿易問題を露骨に取引材料にされた中国は御身大切とばかり北朝鮮を締め上げにかかりました。

仮にアメリカと北朝鮮が武力衝突した場合、困るのは中国、韓国、そして日本で決してアメリカではありません。アメリカが困るとしたら在韓米軍や在韓米人に被害が出ることで、このへんは6万人と言われる在留邦人のいる日本と同じですが、アメリカ本土が攻撃を受けることはまずありませんので、海軍の攻撃部隊を差し向けての脅迫はかなりの迫力があるように思えます。

特に通常は居所を秘匿して行動する巡航ミサイル160発余りを搭載した戦略原潜ミシガンをわざわざ韓国に寄港させていることは昔ながらの砲艦外交そのもので、シリア攻撃の再現を北朝鮮に分かりやすく見せています。その一方、軍事的緊張の進捗は危機管理が十分行き届いた慎重な動きで、米中北朝鮮の間で活発な駆け引きがなされているようです。

で、こういう動きの中でのわが日本の意志はどうも水面下に隠れているようで、表面的には米空母との海自と空自の共同訓練や韓国の在留邦人への注意喚起がなされた程度で、どうも、アメリカという大男の保安官の背中の後ろで拳を振り上げているような感じがしてなんだか情けない感じがしますが、多分、このあたりが憲法上の制約での限界なのだろうと勝手に思っています。非常にいびつな日本外交の姿が見て取れますね。

もっとも日本よりもっとヘンなのが韓国さんで、価の国は今は大統領選挙の最中のようだし、その選挙の論点も北朝鮮問題より反日に忙しいようで、竹島問題や慰安婦像に関する日韓合意の取り消しやソウルの日本大使館前にさらに徴用工の像を新設するとかで盛り上がっているようです。要するに半島は北も南も厄介な連中ばかりで、彼らの共通の民族的悲願である南北統一はどうも南北共にイマイチ熱意が感じられず、結局は現在の38度線での南北分断の固定が米中や日本にとっての最良の妥協点であるような気がします。つまり、北は国家というよりは金王朝の生き残りが最優先、南は北統一による経済的負担を避け、現在の生活水準を維持するのが韓国民の最大の関心事、残りの米中日は要は敵対国との緩衝地帯としてしか半島を見ていないのが現実なのかなと思う次第です。

このところの米中の動きを見ていると、どこかしらで談合している節があるのと、軍事衝突は避けるという意志が一段と強まっているふうに思われますね。空母カールビンソンは多分、現在定期修理中のロナルドレーガンと交代するまでは韓国周辺海域にいるような雰囲気で、交代後は横須賀に寄港してしばらく休養滞在し北朝鮮の様子見、原潜ミシガンはいつの間にか姿を消すという塩梅かもですね。そして残るは韓国に配備されたサードシステムというアメリカさんの望みどおりになるのかな?

で、まずいは穴だらけのミサイル防衛と敵基地攻撃能力なしという日本のお寒い防衛能力が見え見えになることか。日本は自主防衛の強化しか選択肢はなさそうですね。後は対韓戦争の開始かな。もちろん情報戦宣伝戦ですが。韓国大統領選挙の行く末や、一向に変わらない反日姿勢からすると、もう彼らのやりたい放題にさせるわけには行きません。竹島は国際調停に出すとかも必要でしょう。あと対馬から韓国人を追い出さないとね。対馬は防衛最前線になりますから敵性国人を置いておくわけにはいきません。

駐韓大使ら突然に帰任(1879)

今日(4/3)岸田外相と管官房長官が大使と総領事の帰任を公表しました。昨日か一昨日か何故か麻生財務相が、新聞報道より北朝鮮情勢は逼迫しているとコメントしたようですが、韓国が動かない限り帰任させないという節を曲げての今回の突然の帰任の理由はなんなんでしょうね。

素直に思いつくのは邦人保護の必要性が高まってきているということなんですね。7日8日で行われる米中首脳会談とか、北の核実験まじかとか、半島情勢はかつてない緊張状態にあるようですが、法人保護ということでは今だ大使を送っていないアメリカも同じで、邦人保護という理由での大使帰任には?がつきますね。

ただし、アメリカさんには在韓米軍という最強の救出部隊がいるし、避難訓練も実施済み、しかも大演習中で大規模な米4軍が韓国に集結しているということに比べると、日本の場合は早い話が丸裸同然のお寒い状況であることは確か。今後の大使の動きには目が離せませんね。
特に在韓のアメリカさん関係者との協議とか、軍関係の協議とか。あと、誰が大使と同行するかとか。早速韓国の情報機関は帰任の真意を探ろうと動き出していることでしょう。

あの戦略的な日韓合意を結んだ安倍首相のこと、今回の帰任は決して韓国さんとの綱引きに負けたわけではありますまい。それに慰安婦問題に関する在外公館の動きが米最高裁への意見書提出など積極的になってきたようですが、この動きが今後とも継続していくことが膠着しきって身動きが取れない韓国内の慰安婦環境に替えて慰安婦問題についての日本の新しい作戦になっていくかどうか。こちらの動きも要注目ですね。


なんとまあ2(1877)

とうとうお隣の罷免された大統領が逮捕されてしまいました。この隣国の検察ってとても子供じみているようですね。まず、親(国民?)の意向を気にしてびくびくしている、次にどうも自分達に都合の良いように法解釈をしているように思えます。

でまあ、例のフェリー転覆事故に絡んだわがサンケイ支局長の逮捕での「親」は国民ではなく大統領だったようで、今度は大統領の権威が落ちたとみると親が「国民感情」となる。仏像事件もそうだし、今回もそう。とても信頼を置くこと出来ない怖い権力機関ですね。こんな検察ならいつどこで因縁をつけられて逮捕されてしまうかも知れません。裁判所も同じですけどもね。

で、今回の逮捕、本当に必要なのか。かりそめにも誇り高き自国の大統領ではありませんか。
もう少し個人ではなく大統領職そのものへの敬意はないのでしょうか。このように大統領職を貶めたやり方は選挙で選んだ大統領が統治するという民主主義国家、韓国の国の在り方(国体)を破壊する行為ではないかとも思われます。今度の「親」は北朝鮮だというのが見え見えですよ。

今回の逮捕劇はとても子供じみていて、国外への移動は禁止という処置が妥当で有りかつ大統領職への敬意表明ではないかと思うのですけどね。大統領だって誇りがあるでしょうからまさか国外への脱出なんかしませんよ。えっ、それもありのがお隣さんだって??

少なくとも地理的な専守防衛の概念は止めよう(1876)

今年に入って俄然、朝鮮半島がきな臭くなってきています。北のおぼっちゃまの暴走、罷免された上いつ逮捕されるか分からない南の大統領のずっこけと韓国の国体を裏切る親北または親中の政治家の台頭、そしてその台頭を許す感情優先の国民の気質、さらに米中関係の緊張化といったことが要因と思われます。

で、半島有事の際、日本がしないといけないのはざっくりと当面では3つでしょうか。まずは国土の防衛、次に在留邦人の保護と本国への避難、最後に日本の押し寄せるであろう難民の処置かなと思います。
で、今の国防原則である専守防衛はこの3つの中でまさに日本の存立危機といっていい2つの実行の大きな壁になっています。しかも防護壁ではなく障害壁としてです。

在留邦人の保護には事前の緻密な計画と予行演習、計画発動のタイミング判断と決断、円滑かつ迅速な実行が必要でしょうが、早い話が一朝一夕にそう簡単にことは進まないわけで、現実的には早め早めに事を進めなくてはいけません。引き揚げ時に持って行ける物と置いていくべき物の区分、移動手段の確保、食料、その他トイレなどの衛生関係の資材の確保、警備部隊の配置など、考えれば考えるほど避難は難しい作業になります。

結局は命からがら着の身着のままで逃げることになるような気がしますが、それでも陸路と海路(空路)それぞれに最低限の移動手段がないと避難できません。特に陸路は避難するのは何も日本人だけではないでしょうから道路も車も大混乱・大渋滞で身動きが取れないことが大いに予想されます。で、こんな時に日本人だけ例えばトラックで避難となると目立つでしょうから、その姿に怒った韓国人による襲撃という事態もありえるでしょう。ということで、仮に港にチャーター船なり海自の艦船が入れたにせよ、避難民が港まで果たして無事にたどりつけられるのかどうかは大いに疑問です。

ということはスムーズに動けるまだ平時の時に在留邦人は本国に戻るのが一番安全で確実となります。最低限の留守番的な人を残しての引き揚げですが、このへんは政府というよりは人を出している民間の企業や団体の仕事になるでしょうから、政府と民間は日頃から連絡相談を密にしておかないといけませんね。

で、このお話しではさらりと書いていますが、警備部隊とか海路空路の足にはやはり自衛隊のお出ましを願わないといけないのですが、自衛隊(日本軍)を自分の土地に再び入れさせることが韓国さんに出来るのかどうか、空港や港湾でしか目立たない海自や空自はいいとして、どうしても武装して護衛や輸送用のごつい軍用トラックや装甲車などの警備車両が必要な陸自部隊はかなり目立つ存在になるでしょう。

まして旭日の部隊旗などやペイントでの標識類を掲げたり表示するわけで、これは韓国の反日感情を逆撫でするのは間違いないですね。さらに陸自部隊を韓国軍が護衛するなどは韓国人にとっては悪夢もいいところでしょう。まあ、多分、日米やその他国家の合同避難にして反日の空気を少しでも和らげるでしょうけどね。
しかし、どう考えても事が起きる前に早め早めに在留邦人を避難させるべきだという結論になります。

で、本題。この話では3自衛隊が半島に出動していくということが前提になっていますが、これは実際可能なのか。事前に韓国政府の了解と協定締結が必要であることは分かりますが、日本側の法律なり憲法的制約で実現できないのではないか、こんな風に思ってしまいます。つまり今時、相手国の了解や範囲、期間、相手国国内法での地位などの詳細な協定がない軍隊の派遣はありえないので、軍隊派遣が即侵略とは言えないでしょうが、専守防衛の具体的な防衛ラインである我が国の領土領空領海外に自衛隊が戦闘態勢を取って出るのはいかがかという国会論議が発生するのは十分ありと見るべきでしょう。

国土防衛については専守防衛では何事も遅きに失することは明白で、例の北朝鮮の中距離弾道弾4連発でまたぞろの敵基地攻撃を政府が検討すると言い出しましたが、これとて実際には北さんも縦横無尽に地下道が張り巡らせていてB61という核のバンカーバスター(地下貫通爆弾)あたりを持っていかないと中枢の破壊が中途半端になったり取り逃がしたりで、結果、ソウルや他の都市への逆襲があるということもあるので、敵基地攻撃も実現はかなり難しいと思われます。なので専守防衛では手も足も出ず国土が敵ミサイルで燃え上がるという悪夢は十分に現実的であろうと思われます。

ところで北朝鮮を壊滅させる(金王朝を打ち倒す)には事前に破壊工作を十分行った上で中国軍が地上機動や空中機動で侵攻するのが一番確実で手っ取り早いでしょう。なので北朝鮮には中国頼みの国土防衛となりますか。これは大分変ですね。ということで、これからの日本防衛は専守防衛というハンディ負いすぎの出来もしない大横綱相撲ではなく、効果的かつ柔軟性のある抑止力の保持を防衛の基本方針にしないと駄目だと思います。

さらに言うと抑止力とは相手国の意志つまり政権の日本侵略意図をくじく力という定義でいいのでは、と思います。要するに中国なら北京をターゲットにした攻撃ミサイルを持つということになります。北京だけでだめなら少なくとも日本に届く核や海空戦力の司令部所在地や出撃基地なども含めての攻撃能力の保有かな。そしてその手段として有効なのは隠密性の高い潜水艦ですかね。

ということで防衛とか侵略とかいうことは少なくとも兵器体系ではなく、政治の意志決定にこそ存在するということが当たり前で、戦後日本も一日も早くその当たり前の世界にならないといけないということになりますか。まあ、今の野党では冷静で現実的な防衛論議は期待できないでしょうね。ン、もしかすると野党が日本防衛の最大ネック? 今頃分かったのか、どんくさいなと他人の声。


血なまぐさくなってきた森友事件(1875)

森友事件への辻元清美議員の関与報道は依然としてネットとサンケイのみの状況です。昨夜の期待のプライムニュースも辻元議員関連の話題はなしか(途中で止めたので詳細は不明)。

で、ネット主体のお話しになりますが、注目したのは小学院建設での産廃業者関係者が二人亡くなっていることです。一人は下請け会社の社長で、豊中市役所のトイレで首をくくっていたのを発見され、警察は自殺で処理。もう一人はマスコミに産廃処理の状態を証言した作業員で証言した日から遠くない時に変死体で発見されました。

その証言というのは『「近畿財務局が2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に『国にそのままでいいと言われた』と証言した」』という記事の「工事業者」です。 この毎日新聞の「工事業者」というのは下請けの社長ではなく、作業員ということですが、その二人が奇妙な死に方をした、ということが隠れた大事件だろうと思うのです。

小説にするとこの二人は明らかに口封じで殺されたということになりますが、作業員の方がどうも「関西生コン連合」という業界?団体に所属していて、この団体が北朝鮮どっぷりの団体でハングル文字や慰安婦像のイラスト、例のアベ政治を許さないというポスターの貼られた街宣車の写真とか、同じ駐車場でこの団体の街宣車の脇に社民党の街宣車が並んで駐車してあるとかで、誰が考えても半島や大陸がらみの社民党と関係のある極左政治団体という匂いがしてきました。

おまけに小学院建設地は1970年代の空撮でどうは同和地区だったらしく、財務省も持て余していた土地のようです。つまり小学校を建てたくて仕方なかった森友学園の籠池理事長もどうも土地の出自を知る連中にいいカモにされた可能性があり、その上にさらにお人好しで世間知らずの首相夫人がのせられたというのが今回のストーリーではないかと思われます。

要は森友事件は国有地売却に関する政治家の関与とか首相夫妻の口利きがあったとかの話ではなく、陰謀的に準備された同和系の極左暴力団体による地代の詐取事件が本質ではないかと、さらにその背景には親北の社民党の流れを汲む国会議員や左翼的体臭プンプンの民進党が絡んでいる。さらにその民進党を辻元報道をしないということで強力にバックアップしているフジサンケイ以外のマスコミが控えているという、なんだか戦後日本の腐臭のする暗部が顔を出したような事件だと思うようになりました。

警察は二人の死を徹底捜査しないといけませんね。出来るかな大阪府警? ちなみに辻元議員は以下のような迷言を吐いております。彼女の持っている思想の一旦がよく分かりますね。特に注目は200年の発言です。彼女は自分は国会議員ではなく国壊議員だと言っています。これって国民としては許せないですよね。 なお、記事の出典はウキペディアです。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E

2000年(平成12年)
「本当のことを言えば、(憲法)1条から8条(=日本国憲法第1章)はいらないと思っています。天皇制を廃止しろとずっと言っています。(略)日本国憲法は9条から始め、天皇は伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。そして、皇居をセントラルパークにし、アジア平和記念館とかをつくり、アジアの留学生を呼ぶという計画を立てている」
[ 『憲法公布54周年 -憲法を守り暮らしに生かす- 護憲の集い』におけるパネラーとしての発言(2000年10月27日)]

2001年(平成13年)
「(拉致問題の解決よりも優先すべき、)北朝鮮との国交正常化のなかでは、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアではない」
[「ガールズ・ビー・ポリティカル」インタビュー記事、2001年11月12日]

2005年(平成17年)
「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の、“国壊議員”や!」
[2005年10月1日、アダルトイベント「女祭」での発言 週刊新潮 2005年10月13日号]

マスコミの飛び込み自殺を目の当たりにした(1874)

今日(3/27)のTBSひるおびを見て唖然としました。まさにマスコミの自殺を現認した気分です。というのは、例の森友学園問題をやったのですが、なんと民進党の辻元議員のスキャンダルは見事にパス。何事もなかったようにひたすら安倍首相や夫人を攻撃しておりました。コメンテーターの伊藤氏(政治評論家)、元TBSの某教授、元知事のおじいさん、それに少しはましかと思っていた常連の八代弁護士も見事に共犯で辻元議員の行跡についてはノーコメント。

辻元議員のスキャンダルとは渦中の昭恵夫人と籠池氏妻のメールに辻元議員が卑劣な裏工作をしたとして登場したことですが、この件はひるおびだけではなく、サンケイをのぞく新聞や全テレビ局が一言も報道していないという異常事態なのですが、ひるおびに特にカチンときたのは、大阪府知事の発言を自分達の都合の良いように編集して評論したことです。

知事はそくたんにもいいそくたんと悪いそくたんがあると発言し、具体的に良いものはこれ、悪いものはこれと言っていましたが、ひるおびでは知事の具体例の説明をカットし、良いとか悪いとか抽象的ですねえ、そうですねえ、などと茶化していたシーンで、さすがに呆れてテレビを消してしまいました。知事は悪い例に辻元議員の件を一切報じないマスコミを引いていましたので、まあそういうことか、と誰にも分かる卑劣ぶりを発揮しておりました。

視聴者は辻元議員の件は知らないだろうといういうことでの無視かも知れませんが、どっこい、よく調べて知っている視聴者はけっこういるのではないでしょうかね。政権の支持率も60%が62%(日経)と微増しているのも一般国民も色々と知り始めていることの反映では、とも思われます。 ということで誰もが知ることになる事実をカットするなどというマスコミの飛び込み自殺をひるおびでまさに目撃してしまいました。

マスコミは第4の権力などというようですが、とすればこの権力が一番程度が低いということになりますか。なんとか解体したいものですね。そうそうNHKも当然、辻元議員の件は一言も報道しておりません。少なくとも 新聞なんかわざわざお金を出して読む価値はもうすでに無くなっているようですね。テレビもスポンサーもそろそろ馬鹿なことをしていると気がつかないといけませんね。提供企業の倫理観が疑われますので。そしてNHK、受信料拒否をするにはどうしたらいいのでしょうかね。

とにかく資金を絶ついう兵糧攻めをしないとマスコミ各社は目が覚めないというのが私の結論です。

防衛省の日報隠しは絶対にあってはならない(1874)

南スーダン派遣部隊の作業?日報(旧軍式では陣中日誌か。以前、戦闘詳報と書きましたが謹んで訂正)の電子データが統幕幹部の指示により秘匿されたとのこと。防衛大臣直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を開始しました。

この問題は『南スーダンに派遣した国連平和維持活動(PKO)部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題で、監察は日報問題に関わった可能性のある内局や統合幕僚監部、陸上幕僚監部を中心に実施する。陸自のデータ保管は岡部俊哉陸上幕僚長が報告を受け、統幕幹部が保管の事実を非公表とするよう指示した。上層部がどこまで把握していたかや非公表と判断した経緯、隠れて日報を保管していた部署がどれだけあるかなどが焦点だ。(日経新聞ネット版)』とのこと。

さて、この問題は軍の統制という点でざっくり2つの基本的な見識があると思います。一つは国会で野党から延々と問題にされた「戦闘」という言葉の扱い、もう一つは内部の下克上絶対禁止です。言葉の扱いは、政治的(法的)な意味と現実・現場・実態としての言葉の意味の違いはあってはならないということです。

早い話が戦闘は戦闘だろうということだけど、その程度によって戦闘のレベルを分けるべきだったということです。この問題は多分戦闘という言葉の定義を曖昧にしたまま法制化した弊害だと思います。敗戦を終戦と言うが如しの言葉遣いで、これは合理性を最も尊ぶべき軍隊が取るべき見識ではありません。

もう一つの下克上問題ですが、これはかなり重要です。というのは旧軍はこの弊害によって国を滅亡に引き込んだからです。関東軍と参謀本部の関係、海軍軍令部や海軍省軍務局などにおける中堅参謀達の独走が、言い換えれば「長」の付く決裁権者達の不見識というかいいかっこしいというかだらしなさというか、このへんが国家滅亡の真因だと思うと300万人におよぶ戦争犠牲者の霊はとても浮かばれるものではありません。

法的には裁けないけれども極悪の犯罪行為だと思います。なので、今回の日報隠しは誰の指示だったのか、それとどうしてその指示が通ってしまったのかなどの経緯は徹底的に調査・公表し下克上の芽を徹底的に潰さないといけません。

稲田大臣の正念場ですね。野党の雑音は気にすることなく将来に禍根を残さないよう、またぞろ軍による国家滅亡の愚を犯さないようにすることが稲田大臣の歴史的使命だというのは彼女には重すぎる? 1871号で「稲田大臣は辞職すべし」と書きましたが、しばし保留し、彼女が今回の監査をどう仕切るのか保護観察処分としましょうか。(偉そうですみません)

天皇譲位問題(1873)

この問題についてようやく国会各党間の合意ができたようで、特例法を設けるという方向で政府が譲位に関する具体的な検討に入るということであります。

与党が特例法、野党が皇室典範改正をそれぞれ主張する中で、両院議長の仕切りもあって、国会の意見がまとまったことは良いことだと思いますが、不思議なのは、明らかに当事者である皇族方との話し合いが持たれたという報道がないということです。

皇室典範には皇室会議というのがあって、この会議の議員には議長の首相や衆参両院議長などの他、2名の皇族が含まれており、現在の皇族議員は秋篠宮殿下と常陸宮妃殿下の華子様です。(予備議員というのもあって、こちらは常陸宮殿下と秋篠宮妃殿下の紀子様の2名)で、皇室会議で議すべき事案は、①皇位継承関係、②婚姻関係、③皇籍離脱関係、④摂政関係の4点で、4人以上の議員から要求があるときは招集しなければならないとされています。今回の譲位(退位)問題は当然、皇位継承関係であり、しかも重要度第一位でしょうから当然、皇族議員の意見も聞かなくてはならないと思うのです。

まあ、開催要件の「4人以上の議員から要求」がないと言うことかも知れませんが、如何に国会が国権の最高機関、国民主権を体現しているとはいえ、当事者の意見を聞かないというのははなはだ国会は傲慢にして僭越であろうと私は思うのですね。今の世の中、300%の天皇機関説で天皇に個人的意志なし、でしょうが、まあ、昨年8月の衝撃的な天皇の個人メッセージを受け入れるのだから良いではないか、ということなんですかね。

それに譲位(退位)は多くの国民の望みでもあるとのことだし、と私のような二人の天皇(前天皇と現天皇。前天皇を上皇などと呼ぶから天皇並立の実態が薄まるのですぞ)絶対反対の少数派としては納得のいかない方法ですが、今後も都度国会で判断していくという条件付きの特例法による措置が天皇制度の根幹部分である皇位継承の在り方(直系男子、あるいは直系女子、あるいは女系天皇容認など)には今回はタッチしないということであれば、今回の進め方はそれなりに知恵のあるやり方かも知れませんね。

大いなる拙速、大いなる中途半端、大いなる馴れ合いということで、ここは絵に描いたような日本人独特の暗黙知重視を是としたいですね。

韓国司法は大丈夫か?(1872)

韓国大統領が罷免されましたが、そういう結果は別として、罷免を決定した韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致というあたりが気になります。というのは大統領罷免というのは戦争を除いて国家としてもこれ以上はない一大事のはずで、判断には慎重の上に慎重を重ねないと法治国家での司法の責任が果たせないと思うのですが、一人も反対とか中立とかの異論がなかったのか、先日(1/26)の対馬仏像窃盗事件での韓国地方裁判所の妙ちくりんな判決(日本への返還ではなく仏像は倭寇に盗まれたものだとして所有を主張する韓国の寺院への引き渡しを認めた)
の強烈な印象もあって、今回の全員一致にうさんくさいものを感じた次第。

要は全員一致というのは韓国という国の在り方が厳しく問われる事態であって、かつてルーズベルト大統領が対日戦争開始を議会に問いたところ、たった一人、ルーズベルトと同じ民主党議員が反対票を投じました。全員一致は民主主義ではないというのが反対の理由だったそうです。半分冗談みたいな反対ですが、やはり全員一致に対するこういう感覚は健全ではないでしょうか。国民の80%が罷免賛成という世論調査の結果があったようですが、デモでは反対派のデモも結構な人数が集まっていたとのこと。世論調査のあてにならないことは最近の日本でも大いにあるのですが、このことでも、全員一致はないだろうと思うのは外野のせいか。そして、このことは、罷免された大統領への不信に加え、韓国国民や韓国司法への不信につながるわけで、これからもしばらくは私なりに韓国情勢を注視していきたいと思っています。

Appendix

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プロフィール

 J.NAKAZATO

Author: J.NAKAZATO
2006年5月にカミサンを乳がんで失って始った一人暮らし。

20年暮らした札幌から北北海道の片田舎寧楽に2007年9
月に移住。
気楽でもあり寂しくもある日々の森羅万象を徒然なるままに
綴っていきます。

ご用とお急ぎでない方はゆるりとお付き合いくださいまし。 

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・09年10月23日に開設しました
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